2015年11月26日

婚約破棄の慰謝料の相場は?

好きになった相手と結婚しようと思って婚約をしたのであれば、
そこからはどんどん結婚に向けて話を進めていくようにしなくてはなりません。

しかし話を進めていくうちに、いろんな不安に駆られることもあります。
婚約から結婚までは半年くらいの期間を経ていくようになりますので、
その期間で相手の事が嫌になってしまう事が絶対ないとはいえません。

相手の事だけではなく、その家族とも今後家族になっていく事になりますので、
その人達とうまく接していく自信がないのであれば、結婚は難しくなります。

この相手とは結婚をしたくないと思ったのであれば、
無理に結婚を進めない方がいいでしょう。

結婚をしても離婚をすることになるのであれば、
結婚する前に婚約破棄をしたほうがいいのです。

婚約破棄をするとなると、相手に慰謝料を請求されることになるでしょう。

その場合には慰謝料を支払わなくてはなりませんが、
貯金がないとなると、支払う事は難しくなってしまいます。

相場としては、50万円から200万円程度が多くなっていますので、
支払うことが出来るかも問題です。

結婚は一生の事になりますので、どうしても無理だと思うのであれば、
なんとかお金を工面して婚約破棄をしたほうが自分の為になります。

名誉棄損の慰謝料の相場は?

雑誌・ネットで名誉を傷付けることを書かれた場合、
名誉棄損として慰謝料を請求することができます。

たいていは芸能人などが弁護士を立て、
出版社などを相手取って行いますが、
どれくらいの金額になるのかというと、
一般的な相場は100万円くらいといわれています。

ただし、請求額よりかなり低めになるケースが大半です。

ある新聞社の会長が月刊誌を訴えた例では、
500万円を請求したのに対して、判決は30万円。
元大臣が出版社を訴えた例では、3,300万円が330万円。
ある女優が新聞社を訴えた例では、2億8,000万円が300万円。

このように、雑誌・ネットによる名誉棄損の慰謝料の請求額と実際の額には、
かなり開きがあります。
なぜこのような開きがあるのかというと、
精神的苦痛を金銭的価値で測っているからです。

例えば交通事故でケガをした場合なら、
治療代などは簡単に計算できますが、
精神的苦痛というのは主観による部分が大きいので、
客観的に計算するのが困難です。

ですから、弁護士としてはとりあえず本人が要求する額を提示しますが、
裁判官としてははっきりした基準がない中で
あまりにも高い額の支払い命令は出しにくいので、
このような開きが出てくるというわけです。

セクハラの慰謝料の相場は?

会社の上司もしくは同僚などからの
性的嫌がらせで悩んでいる女性も数多くいらっしゃることと思います。

ただ、セクハラ被害を受けたと会社に相談したとしても
会社組織としては企業イメージを損ないかねない問題だけに、
セクハラ被害はそもそも無く
ただ単に相談者の被害妄想だというように
なかなか認めようとしない企業が多いのが現実です。

そういったことから、セクハラ被害に遭った女性の中には
そういった会社側の対応やあまりに酷い性的な嫌がらせに耐え切れず
弁護士に相談して裁判を起こすことを考える方も多いようです。

セクハラ裁判においての一般的な慰謝料の相場というのは
性行為の有無によって金額が大きく変わってきますが、
30万円から200万円の間となっています。

性行為まで及んでしまっている場合には100万円以上、
性行為まで至っていない場合には100万円以下というのが大半ですが、
セクハラが長期に渡って行われている場合や悪質性が高い場合には
慰謝料もさらに高額化する傾向にあります。

また、セクハラが原因となって会社を辞めることになったとか、
精神科など病院に通うことになった場合には
慰謝料とは別に損害賠償請求をすることができます。

ちなみに万が一慰謝料など請求された場合、数百万など大金ですので、
キャッシングなどを利用すると思います。
ですがそのキャッシング、借方が分からないという人いるのではないでしょうか。
そういう人のためのサイトですので万が一の時は参考にして下さい。

セクハラ被害で悩んでいる方は一度、
弁護士に相談してみることをお勧めします。

傷害事件の慰謝料の相場は?

不幸にも傷害事件の被害者になってしまった場合、
その心身の損失を回復するためにも慰謝料をもらうのが当然とされています。

これは事件解決のために支払われる示談金などとは別の存在ですが、
では傷害事件の慰謝料の相場はどれくらいなのかというと、
これは一概にいくらであるというものでもありません。

傷害事件と一口に言ってもさまざまなタイプがあり、
例えば相手に顔を殴られて鼻血が出ただけというようなケースと、
相手から暴行を受けて骨折したというようなケースでは
支払われるべき慰謝料が異なります。

そのため傷害事件の慰謝料については
「実際に必要になった通院費・入院費」がベースとして算出される傾向があります。

とはいえ「事件の被害に遭った」という
事実だけの部分で支払われる金額に関しては
20~50万円ほどが一般的となっていますので、
これに実際に必要になった治療費を足していくという形で
計算することが妥当と言えるでしょう。

治療費の部分に関して交通事故の際に適用される
自賠責保険では通院一日当たり8000円ほどが
支払われることが多くなっていますので、
通院日数×8000円程度が上乗せされるとしても考えることが出来ます。

もちろんいきなりこんな大金は用意するのは難しいです。
ですのでアイフルなどの業者で借りるという選択が出てきます。
ですがアイフルの在籍確認が気になると思いますので、参考までにどうぞ。

とはいえ先ほど述べたように事件の内容によっても支払われる金額は変わりますから、
弁護士などと連携して金額を決定することをお勧めします。

自転車事故の際の慰謝料の相場は?

最近の民事訴訟賠償関係の裁判で多くなっているのが、自転車事故です。

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自転車事故では特に子供が人身事故を起こしてしまい、
相手に障害やあるいは死亡させてしまうといった事案が多発している状況です。

この自転車事故による慰謝料や治療費などについて、
裁判で高額な賠償を本人または保護者に命じる判決が多く発生しています。
ニュースなどでもよく取り上げられるようになり、
また道路運送車両法関係の改正もあって、厳罰化へと方向が変わってきています。

慰謝料のニュースでは、判決が出たことの事実を伝えるだけですが、
実際には急にお金は用意できないケースが大半となっています。

自転車事故を想定していなかったり、
あるいはもし事故を起こしたとしても高額な慰謝料などは
発生しないだろうという安易な考え方があるためです。

しかしながら、今後こうした自転車事故による賠償請求や
裁判での判決が増加していくことは避けられません。

急にお金は用意できないことが往々にしてあり得ますので、
民間の保険会社などが自転車保険を新たに新設するなどし、
対応出来るようになってきています。一般の消費者も万が一に備えて、
こうした自転車保険への加入を真剣に考えていくときが来ていると言えるでしょう。

浮気がバレタ場合の慰謝料の相場は?

浮気に関する慰謝料の相場については、
当該する行為の継続期間・浮気の内容・家族に対する影響の度合い・
社会的制裁を受けているか否か等、金額を左右する要素が幾つもあるのが実情です。

拠って慰謝料にも幅が出る訳ですが、
夫婦関係が継続出来る場合で50~100万円・
別居に至った場合で100~200万円・離婚にまで至った場合で200~500万円程度が、
一応の相場と考える事が出来ます。

高額の状況に該当するような場合、
支払い側が一括で用意できない場合も充分に考える事が出来る額と言えます。
実際にそうなった場合には別途協議して分割で支払うようにしたり、
或いは給与所得者で定収がある場合には
裁判所に提起して給料の差し押さえで支払いに充当するという事も可能です。

但しもともと収入が乏しく目ぼしい資産も無いというような
ケースにおいて用意できない場合には、
そもそもの慰謝料の額が低く設定され易くなります。

無い袖は振れない、という理屈が通る訳です。
とは言え、一見は原資に乏しいような場合にも
隠し口座や財産があるケースも少なくありません。

拠って裁判所を通す可能性も含め、
弁護士・行政書士といった専門家への相談を早い段階で通して置く事が
相場に該当する慰謝料を獲得し、その後考えられる不払い等の
トラブルも未然に防ぐポイントとなります。